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<事業仕分け>第2弾後半2日目 浄化槽設備士、試験講習丸投げ(毎日新聞)

 政府の行政刷新会議は21日、「事業仕分け第2弾」後半の作業を行い、20法人28事業のうち14事業を「廃止」と判定した。

 国家資格の「浄化槽設備士」の試験・講習を、浄化槽法に基づいて実施している浄化槽設備士センター(国土交通省所管)では、試験・講習を他の公益法人に丸投げしている実態が浮き彫りに。

 常勤職員はわずか2人で、試験は国交省所管の全国建設研修センターに、講習は環境省所管の日本環境整備教育センターに委託。蓮舫参院議員が「一緒に合理化して受験者に還元するのが公益法人の本来の姿だ」と迫り、「センターを通す必要性が感じられない」として、「今年度中の実施主体の見直し」と判定された。【三沢耕平】

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野良猫訴訟、加藤九段が控訴意向「給餌続けたい」(読売新聞)

 住民同士の対立は続くことになりそうだ。

 東京都三鷹市の集合住宅の住民17人と管理組合が、同じ集合住宅に住む将棋の元名人・加藤一二三(ひふみ)九段(70)を相手取り、野良猫への餌やりの差し止めなどを求めた地裁立川支部の民事訴訟。13日の判決は「(敷地内で)猫に餌を与えてはならない」と、管理組合の動物飼育禁止条項などを根拠に原告に軍配を上げ、加藤九段に慰謝料計204万円を支払うよう言い渡した。控訴の意向を示した加藤九段は、「敷地外ではいい、ということだ。これからも猫の命がある限り、給餌を続けたい」などと述べた。

 判決などによると、加藤九段が住む集合住宅は2階建てのタウンハウス形式。壁を接して5世帯が入居する建物が2棟あり、計10世帯が住んでいる。

 訴状などによると、加藤九段は1993年頃から自室の玄関先などで野良猫に餌をやり始めた。鳴き声や猫の排せつ物、悪臭に悩まされた近隣住民が、餌やりをやめるよう加藤九段に再三求めてきたが、応じなかったため、2008年11月、提訴に踏み切った。

 判決では、加藤九段の餌やりによって猫が住みつき、ふん尿や鳴き声のほか、住民の自動車に傷が付くなどの被害を認定。餌やりを始めた時期についても、「02年頃」とした加藤九段の主張を認めず、原告らの訴え通り「93年頃」とした。

 また、判決は加藤九段が猫への不妊去勢手術やトイレ設置などの対策を取った点について、「動物愛護の精神に基づき、少しずつ(住民らが協力して野良猫を減らす)地域猫活動の理念に沿うものになってきた」と評価。しかし、近隣住民との話し合いの場に出席せず、与え続ければ猫が寄ってくることを知りながら餌やりを続けた点などを問題視し、「限度を超え、原告らの人格権を侵害する」とした。

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普天間移設 首相、辺野古・徳之島案を明言 名護市長拒否(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は4日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、就任以来初めて沖縄県を訪問し、仲井真弘多知事、名護市の稲嶺進市長らと相次いで会談した。稲嶺市長との会談で、首相は「県外を模索してきたが、あまり遠いところに移設地を求めることはできない。辺野古の海を汚さない形での決着を模索していくことが重要だ」と述べ、キャンプ・シュワブ(同県名護市)の沿岸部か沖合に「くい打ち桟橋」(QIP)方式で滑走路を建設する案を念頭に理解を求めた。市長は「到底受け入れられるものではない」と拒否した。

 首相は、これに先立つ知事との会談では「県外ということで努力してきているが、すべてを県外にということは現実問題難しい。ぜひ沖縄の皆さんにも負担をお願いしないとならない」と県内移設の考えを表明した。

 首相の発言は、「最低でも県外」としてきた「公約」を断念するもので、地元や社民党は反発している。「5月末決着」は極めて困難な情勢だが、首相は再度の沖縄訪問も検討。7日には鹿児島県・徳之島の3町長とも会談する。一方、政府は4日、普天間移設に関する初めての本格的な日米実務者協議を防衛省で開き、調整を本格化させた。首相はこれら解決への姿勢を強調することで、期限の5月末までに決着できなくても、自身の進退問題に発展させずに乗り切りたい考えだが、展望は開けていない。

 首相は同日朝、自衛隊機で沖縄県入りした。糸満市摩文仁(まぶに)の平和祈念公園を訪れ、沖縄戦での犠牲者名を刻んだ平和の礎(いしじ)を見学した。その後、黄色いかりゆしウエアに着替えて県庁を訪問した首相を待っていたのは、県内移設に反対する市民ら約500人。「首相は県内移設を断念せよ」などのシュプレヒコールが県庁6階まで届くなか、知事と約20分間会談した。

 首相は「沖縄を訪れるのは無謀ではないかとお話をいただいたが、沖縄県民の声を直接、間接に拝聴させていただきたい一心で参った」と切り出した。「海外(移転)という話もなかったわけではないが、現実に日米の同盟関係、近隣諸国との関係を考えたとき、抑止力という観点から難しいという思いになった」と釈明した。名護市移設とあわせて徳之島への一部移転を検討していることを念頭に「すべてをパッケージとして解決するのが大事だ」と強調した。

 これに対し、知事は「(県外移設という)政権の公約に沿った解決策に対する県民の期待が非常に強い」と注文をつけた。

 稲嶺市長との会談は、名護市民会館のすぐ外にまで反対派が押しかけるなか行われた。首相は「将来的にはグアム、テニアンへの完全な移設もあり得る」と将来の国外移設の可能性に言及しながらも、県内移設を求める理由として、北朝鮮情勢、日米同盟、抑止力、「(沖縄海兵隊の)陸上部隊と(ヘリ部隊と)の共同訓練がどうしても必要だという議論が先方(米側)からなされている」ことを説明した。

 普天間飛行場に隣接する小学校で行われた周辺住民との対話集会では、「首相が辺野古移設を強行すれば政権交代の意味を否定することになる」など国外・県外移設を求める意見が噴出した。首相はこのほか普天間飛行場、キャンプ・シュワブを視察した。

 一連の日程を終えた首相は、名護市で記者団に「(昨年の衆院選)当時は、海兵隊が抑止力として沖縄に存在しなければならないとは思っていなかった。学べば学ぶにつけて(海兵隊の各部隊が)連携し抑止力を維持しているという思いに至った。浅かったと言われれば、その通りかもしれない」と語った。【山田夢留】

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