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ギタアリヤちゃん一時帰国(産経新聞)

 先天性の重い心臓病に苦しみ、「明美ちゃん基金」(産経新聞社提唱)の適用を受けたインドネシアの女児、ギタアリヤ・ハルトノプトリちゃん(8)が28日、関西国際空港から一時帰国した。半年後に再来日し、根治に向け、最後の手術を受ける。

<亀井担当相>郵政改革案「首相が了承したから発表した」(毎日新聞)
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一青 窈 ニューアルバムは架空の街『花蓮街』が舞台
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「見たことない」兵庫の患者骨折、防止2度逃す(読売新聞)

 兵庫県佐用町の佐用共立病院で高齢患者が肋骨(ろっこつ)を折られた事件で、同病院が被害を食い止める機会を2度も逸していたことがわかった。

 逮捕された元看護師・羽室(はむろ)沙百理(さおり)容疑者(26)は暴行を認めている6人のうち3人の「第一発見者」だったが、「自己申告」した理由について、「患者の異常をいち早く見つけて、ほめられたかった」と供述しているという。

 6人のうち、最初の3人の骨折が判明したのは、2008年12月。この時、穀内隆院長は「約35年の医者生活で見たことがない事例」と感じながらも、事件性まで疑わなかった。院内の医療安全管理委員会も「寝たきりで骨粗しょう症の患者が大半。強いせきや体位変換の際に起きる『病的骨折』」と判断した。

 さらに、09年1月5日、4人目の骨折が発覚した際には、看護師長が羽室容疑者を含む看護師ら約20人に聞き取り調査を行った。しかし、不審者の目撃など外部犯行を想定した質問に終始。19日にさらに2人の骨折が確認される事態に至った。

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<鳩山首相>記者会見をフリー記者らに開放 40人が出席(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相の記者会見が26日、フリーランスやネットメディアなどの記者にも開放して首相官邸で行われた。日本雑誌協会などの会員社の所属記者や、外国記者登録証保持者、各メディアに一定の記事の提供実績があるフリー記者らが対象で、フリー記者6人など43人が事前登録し、約40人が出席した。

 約1時間の会見では14問の質問があったが、うち4問が会見を主催する内閣記者会以外の国内のフリー記者らから。大半は「首相主催の会見を開く考えはないか」「他省庁の会見もオープンにする考えはないか」などといった記者会見に関する内容だった。これに対し鳩山首相は「検討する」などと答えた。会見の様子はネットを通じて動画中継された。

 会見の開放を求めていたフリー記者の上杉隆氏は「世界中のジャーナリストに代わってお礼申し上げたい」と首相に感謝したが、「質問はありません」と質問しなかった。

 鳩山政権は閣僚会見のオープン化を進めており、岡田克也外相と原口一博総務相の会見には一定の要件を満たした記者であれば原則として参加が可能。亀井静香金融・郵政担当相と枝野幸男行政刷新担当相は雑誌、フリーらを主な対象にした会見を実施している。小沢鋭仁環境相も4月から行う予定だ。【影山哲也、篠原成行、合田月美】

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<DV>認知件数、過去最多 ストーカー行為も…09年(毎日新聞)

 09年に全国の警察に寄せられたドメスティックバイオレンス(DV)の相談や被害届は2万8158件(前年比11.7%増)に上り、01年の「配偶者からの暴力防止・被害者保護法」(DV防止法)施行後で最多となったことが警察庁のまとめで分かった。警察への相談の増加が背景にあるとみられる。ストーカー行為の認知件数も1万4823件(同1.1%増)で、00年のストーカー規制法施行後で最多だった。

 DV防止法に基づき、裁判所が接近禁止などの保護命令を出したのは2429件(同4.1%減)。命令に従わず、逮捕・書類送検したのは92件(同21.1%増)。住所を知られぬようにする措置など警察本部長による援助は8730件(同20.8%増)だった。

 ストーカー事案では、行為者と被害者の関係別でみると、交際相手(元を含む)が最多で7633件。全体の51.5%を占めた。知人・友人1563件▽勤務先同僚・職場関係者1291件--なども目立った。形態別(複数計上)では、多い順に、面会・交際の要求7738件▽つきまとい・待ち伏せ7607件▽無言電話・連続電話4453件--などだった。【千代崎聖史】

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狩野選手に祝福の電話=首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は20日、都内での北海道物産展の視察の後、会場から電話でバンクーバー冬季パラリンピックのアルペンスキーのスーパー大回転男子座位で金メダルを獲得した狩野亮選手を祝福した。
 首相は19日には、ノルディックスキー距離男子で金メダルに輝いた新田佳浩選手に電話をかけて「日本中が拍手した」などとたたえており、2日続けての祝福の電話となった。 

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<連続保険金殺人>元看護師の死刑確定へ…被告側の上告棄却(毎日新聞)

 福岡県久留米市の看護師仲間4人による連続保険金殺人事件で殺人罪などに問われた元看護師、吉田純子被告(50)の上告審判決で、最高裁第1小法廷(金築誠志=かねつき・せいし=裁判長)は18日、被告側の上告を棄却した。1、2審の死刑判決が確定する。

 弁護側は「吉田被告は首謀者ではなく心から反省している」と死刑回避を求めていた。

 1、2審判決によると、吉田被告らは97~01年、共謀して仲間の夫2人を殺害し、死亡保険金など計約7250万円をだまし取るなどした。【銭場裕司】

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 奈良・東大寺の修二会(しゅにえ)(お水取り)で12日夜、ひときわ大きい「籠(かご)たいまつ」が二月堂に登場した。長さ約8メートル、重さ約70キロのたいまつ11本が次々と夜空に浮かび上がった。

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 午後7時半過ぎ、1本目のたいまつが点火され、童子(どうじ)が担いで(練行衆=れんぎょうしゅう)を先導し、二月堂への石段を上がった。童子が欄干から突き出して回すと、火の粉が舞い落ち、詰めかけた参拝客から歓声が上がった。

 30回目のベテラン童子、八木悟さん(67)は体力の衰えを感じ、引退を決意。「最後の籠たいまつや」と気合を入れて階段を上った。13日未明には、本尊に供える水を二月堂下の井戸からくみ上げる「水取り」がある。おたいまつは14日夜まで。開催中の平城遷都1300年祭は4月24日からメーン会場の平城宮跡(奈良市)でイベントが始まる。【花澤茂人】

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「小沢王国」で民主系敗れる 岩手・久慈市長選(産経新聞)

 岩手県久慈市長選は14日投開票が行われ、現職の山内隆文氏(58)が、元県職員、遠藤譲一氏(56)ら2人を破り再選を果たした。投票率は70・61%。

 敗れた新人の遠藤氏は、民主、社民両党の県組織の推薦を受け、特に民主は県連の総力をあげて支援。党籍を持つ達増拓也知事も選挙期間中、2回応援に入ったが、「政治とカネ」をめぐる民主党への不信や鳩山内閣の支持率低下などが響き、“小沢王国”といわれる岩手で、民主党の支援が実らなかった。

                   ◇

            開票終了

当 山内 隆文 無現 10562

  遠藤 譲一 無新 10509【民】【社】

  宮古 邦彦 無新   582

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<自殺サイト>「見届け役」被告に有罪判決 福岡地裁支部(毎日新聞)

 インターネットの自殺サイトを巡る保護責任者遺棄事件で「見届け役」として集団自殺を手助けし、未遂に終わった男性を放置したとして自殺ほう助未遂と保護責任者遺棄罪に問われた福岡市東区、大学生、清水孝被告(24)に対し、福岡地裁久留米支部は5日、懲役2年、執行猶予4年(求刑・懲役2年)を言い渡した。

 竹尾信道裁判官は「4人もの人間の命を危険にさらし、男性1人に重い後遺症を招いた結果は重大だが、反省の気持ちを表している」と述べた。

 判決によると、清水被告は昨年9月18日夜から19日未明にかけ、福岡県八女市矢部村で、自殺サイトで知り合った広島県の男性(31)ら4人が乗った乗用車内で練炭を燃やし、自殺をほう助。未遂に終わったが、意識が戻らない男性を福岡県久留米市のマンション駐車場に放置した。【丸山宗一郎】

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官房長官案も「精査」 普天間移設問題(産経新聞)

 平野博文官房長官は9日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設案を社民、国民新両党が沖縄基地問題検討委員会に提出したことについて、「同時に私の案も(精査の)土俵にあると理解いただきたい」と述べ、平野氏が独自に検討中の案も両党の案とともに実現可能かどうか精査していく考えを示した。平野氏は8日の検討委員会では案を示さなかった。

 政府は米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部案を軸に、米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)と津堅島間に滑走路をつくる案も検討している。

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高等専修学校は対象に=高校無償化で-川端文科相方針(時事通信)

 川端達夫文部科学相は5日の衆院文部科学委員会で、高校の実質無償化法案の対象に含めるかが焦点となっている専修、各種学校のうち、専修学校高等課程(高等専修学校)は「対象に入れたい」と述べた。また、各種学校は外国人学校のみを検討対象とし、今後、助成する学校を詰める意向を示した。下村博文氏(自民)への答弁。
 実践的な職業教育を行う専修学校は、▽中学卒業者を対象とした高等課程(高等専修学校)▽高校卒業者を対象とした専門課程(専門学校)▽入学資格を問わない一般課程-がある。文科省の2009年度調査によると、高等専修学校は494校あり、約3万8000人が在籍している。 

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吉本興業本社に脅迫状=社長、会長を名指し(時事通信)

 吉本興業本社(大阪市)に、同社の幹部を名指しする脅迫状が届いていたことが4日、分かった。同社は、大阪府警南署に被害届を提出する。
 同社によると、脅迫状はA4判の用紙に「臨時株主総会は、無事に終わったな 大崎、吉野よ どこに居ても、いつでも手は届くぞ」と書かれていた。同社の大崎洋社長と吉野伊佐男会長を名指しする内容だった。3日に封書で届き、差出人は書かれていなかったという。
 同社をめぐっては、投資会社クオンタム・エンターテイメントによるTOB(株式公開買い付け)が成立したことに伴い、1月に臨時株主総会が開かれた。昨年1月には、同社の劇場「なんばグランド花月」に脅迫電話があったほか、同年4月には、所属する漫才師中田カウスさんの自宅に脅迫状が送られた。 

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 近藤鉄雄さん80歳(こんどう・てつお=元労相、元自民党衆院議員、近藤洋介民主党衆院議員の父)4日死去。葬儀の日程は未定。自宅は山形市松波2の6の34。

 山形県出身。旧大蔵省を経て、72年9月、衆院旧山形1区の補欠選挙で初当選。当選9回。86年の第3次中曽根内閣で経済企画庁長官。91年の宮沢内閣で労相。96年10月の衆院選で敗れ、政界を引退した。

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高橋洋一の民主党ウォッチ 日銀に軽んじられた菅財務相 でもインフレ目標悪くない(J-CASTニュース)

 2010年2月16日(火)、衆議院予算委員会で興味深いやり取りがあった。山本幸三議員(自民党)からの質問に答える形で、菅直人副総理・財務相は「1%が十分かどうかは別として、その程度を政策的な目標にすべきだ」と述べた。さっそく、「政府・日銀が、デフレ脱却に向け1%程度の物価上昇率を目標とすることで一致した」と報じた新聞もあるが、これは完全な早合点だ。

 翌17、18日と日銀金融政策決定会合が開かれ、会合後の記者会見で、白川方明日銀総裁は、「金融政策の手法として意味のある論点ではない」と述べ、インフレ目標の採用国と非採用国のよいところを採っており現状の枠組みは最適との考えを示し、インフレ目標の導入を否定した。菅副総理も軽んじられたものだが、一体どうしてこんなによじれるのだろう。

■現状よりマシになるなら導入価値あり

 私がインフレ目標について勉強したのは、12年前に米国プリンストン大学に行ったときだ。バーナンキ現FRB議長が経済学部長の時で大変お世話になった。彼やスベンソン教授、ウッドフォード教授の講演や講義でインフレ目標の理論などを勉強した。大胆にいえば、その時々でベストなことをやろうと思っても長い目で見ればベストにならないが、インフレ目標のような外部から見えやすい「ルール」があると長い目で見てもベストになるということだ。

 ただ、バーナンキは、ルールといってもあまりガチガチに考えることもなく、裁量性が制約されているもので、中央銀行のコミュニケーション手段だといっていた。また、今日の立場になることを予見していたのか、アメリカではFRBは物価と失業のふたつの目的が要請されているので、インフレ目標だとひとつだけしかカバーできず、現実問題としては難しいといっていた。プリンストン大学ではインフレ目標を否定する人はあまりおらず、2000年にはクルーグマン教授がMIT(マサチューセッツ工科大学)から移ってきて、ますますインフレ目標のみならず金融政策の議論が盛んになった。

 日本に帰ってきて、驚いたのはインフレ目標に対するアレルギーの強さだった。それで、バーナンキにもチェックしてもらって簡単なQ&Aを作った(2003.03.07 インフレ目標政策への批判に答える)。

 このQ&Aへの反応として、いろいろな方から、日銀が目標をたてるだけでインフレになるのか、人の気持ちまで管理できるか、といった素朴で本質的な意見もあった。一方、本職の経済学者からは、デフレから脱出するときに、はじめはちょっと無理して金融緩和せざるを得ないがそれが長い目でみて最適になるのか(いわゆる時間整合性の問題)といったマニアックな意見もあった。

 前者に対しては、人の心を変えるのか政策だし、財政政策もルールの下で協力するとか量的緩和もあり得るといった。後者に関しては、時間整合性をあまり硬直的に考えると、先の先を読んで長い目でみた最適解を探すにつれて金縛りにあったように進めなくなるし、長い目でみた最適解は現実にはなかなかわからないから、現状よりマシになるなら試みる価値ありだといった。

■日銀政策にも評価を

 当時は、現状よりマシと断定できにくかったが、現時点では、金融政策を評価するデータがかなりそろっている。2000年1月から09年12月までの10年間120か月間における、日本、アメリカ、EU、イギリスの物価指数の推移を見てみよう。ここで、日本はCPI(除く生鮮食品)、アメリカはCPI(除く食品エネルギー)、EUはHICP(除く食品エネルギー)、イギリスはCPIとする。日本では0~2%、アメリカ・EU・イギリスでは1~3%の月数の割合は、日本19.2%、アメリカ100%、EU90.8%、イギリス73.3%である。0%以下の月数割合については、日本78.3%、アメリカ・EU・イギリスはともに「なし」である。

 こうしたデータを見ていると、日銀にひと言いいたくなるのは仕方ないだろう。なにせ、欧米より1%も低い物価の安定であっても、日銀の打率は2割に満たないが、欧米の中央銀行は打率7割以上だ。逆に、マイナスの物価になると、日銀は打率8割、欧米はもちろんなしだ。こうなると、日銀はインフレ目標ならず「デフレ目標」を持っているのかとさえ思えてくる。ここまで、デフレを続けることはよほどの偶然があってもできることではない。

 2月18日、白川総裁が会見した時に、ウォール・ストリート・ジャーナルは「遅きに失した日本のインフレ目標議論」と報道し、日銀のかたくな姿勢を批判した。

 インフレ目標を経済学から考えると、どうしても不安だというなら、行政学から考えたらいい。日銀は広い意味での政府内の行政機関だ。今は、01年に制定された「行政機関が行う政策の評価に関する法律」により、政府の行政機関はみんな政策評価が義務付けられている。そしてかなりの行政機関で数値目標が定められている。そして、Plan(企画立案)、Do(実施)、Check(評価)、Action(企画立案への反映)という政策のマネジメント・サイクルが確立している。

 日銀は、法律上政策評価の対象ではないが、同じように政策の評価を行うと考えればいい。日銀の主たる仕事は、物価の安定だから、これについて数値目標を掲げるのだ。物価の安定は、他の行政機関に比べれば目標の数値化ははるかに容易だ。政府の行政機関が行っていることを日銀だけが例外扱いされることがおかしい。

 バーナンキが言っていたように中央銀行のコミュニケーション手段と考えれば、ここまで日銀が意固地に拒否する方がおかしいだろう。あまり否定すると、どんなに経済理論で反論しても、目標達成ができないときの責任をとるのがいやで、保身のためだと多くの人は思ってしまうのは、日銀にとって不幸ではないか。

++ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一(たかはし よういち) 元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。著書に「さらば財務省!」、「日本は財政危機ではない!」、「恐慌は日本の大チャンス」(いずれも講談社)など。


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高校無償化 首相、朝鮮学校の「除外」示唆(産経新聞)

 高校授業料無償化法案が25日の衆院本会議で審議入りした。民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)で明記された目玉政策を実現するための法案だが、最大の焦点は学校教育法で「各種学校」に分類されている朝鮮学校を無償化の対象に含めるかどうかという点。朝鮮学校幹部らは同日、国会内で無償化の適用を求める記者会見を開催して“圧力”を強めたが、鳩山由紀夫首相は記者団に対し、朝鮮学校を無償化から除外する方針を示唆した。

 「朝鮮高級学校にも差別なき無償化を!」

 朝鮮学校幹部らによる記者会見場には、こんな横断幕が掲げられていた。関係者によると、会見はマスコミ各社に事前に招待状を配布して開催。招待されていなかった産経新聞記者は受付の朝鮮総連関係者に「(産経に)招待状を送ってないのに来るほうがおかしい」と制止され、入室を拒否された。

 出席者によると、会見では、朝鮮学校の幹部が「恣意(しい)的な理由で高校無償化制度から意図的に除外するということは、国際人権規約や日本国憲法の精神に反する不当な民族差別、人権侵害であると断言せざるを得ない」などと主張していたという。

 この発言に呼応するように、24日にジュネーブの国連施設で開かれた人種差別撤廃委員会の対日審査会合で、ロシアやグアテマラの委員が朝鮮学校の「無償化除外」に懸念を表明した。

 こうした“圧力”にもかかわらず、政府内で「朝鮮学校の除外」の可能性が検討されているのは、講堂に金正日総書記の肖像画を掲げるなど同胞教育を続ける朝鮮学校が「無償化にふさわしいカリキュラムかどうか」(平野博文官房長官)という点に加え、北朝鮮から過去半世紀にわたって計460億円の資金提供を受けている朝鮮学校の「財政面の健全性」に疑問符がつくからだ。

 さらに、中井洽(ひろし)拉致問題担当相は、「(北朝鮮に)制裁をかけていることを十分考慮してほしい」という観点から、川端達夫文部科学相に朝鮮学校の適用除外を要請している。

 鳩山首相は25日夜、国会内で記者団に対し、「最後の調整をしているところだと聞いているが、朝鮮学校でどういうことを教えているのかというようなことが、必ずしも見えない」と指摘した上で、「私は、中井氏の考え方というのは、ひとつあるなと(思う)。そのような方向性になりそうだというふうには聞いている」と語った。

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アグネスさん ソマリア視察終える 日本ユニセフ大使(毎日新聞)

 【ハルゲイサ(ソマリア)曽田拓】ユニセフ(国連児童基金)の国内委員会「日本ユニセフ協会」の大使を務めるアグネス・チャンさん(54)は、内戦で無政府状態が続くソマリアの北西部ハルゲイサの視察を終え22日、国連機で現地を離れた。23日に帰国する。17日からの滞在中、アグネスさんは戦闘で故郷を追われた人たちが暮らす難民キャンプや孤児院などを訪れ、交流を重ねた。

 難民キャンプでは、子供たちとビー玉遊びをし、戦闘の激しい南部から逃げてきた人から体験談を聞いた。内戦で親を失ったり、捨てられたりした子供たちを育てている孤児院では「むすんでひらいて」の歌を一緒に日本語で歌った。

 女性器の一部を幼いうちに切除する「FGM」と呼ばれる慣習の廃絶に取り組むエドナ・アデン・イスマイルさん(72)の運営する病院も訪問。アグネスさんがFGMの影響について質問すると、エドナさんは感染症にかかったり、出産時に悪影響が出る点などを指摘。「村々を回って、廃絶を訴えるためのサポートを国際社会にお願いしたい」と訴えた。

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