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<臓器移植>大阪で40代男性脳死判定 86例目臓器提供へ(毎日新聞)

 大阪府立急性期・総合医療センター(大阪市)に頭部外傷で入院中の40代男性が23日、臓器移植法に基づき脳死と判定された。男性は脳死で臓器提供する意思を示すカードを持ち家族が心臓、肺、肝臓、腎臓、膵臓(すいぞう)、小腸の提供を承諾した。同法に基づく脳死判定は87例目、臓器提供は86例目となる。

 心臓は大阪大病院で10代男性▽肺は福岡大病院で20代男性▽肝臓は東京大病院で30代女性▽片方の腎臓はNTT西日本大阪病院で50代女性▽もう片方の腎臓と膵臓は九州大病院で40代男性▽小腸は京都大病院で10代男性に移植される予定。

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群馬のヘリ墜落事故、原因に「コミュニケーション不足」?(産経新聞)

 群馬県みなかみ町で昨年2月、新日本ヘリコプター(東京)所属のヘリコプターが送電線に接触して墜落、乗員2人が重傷を負った事故で、運輸安全委員会は29日、乗員2人のコミュニケーションが不十分で障害物の発見が遅れたことが原因、とする調査結果を明らかにした。

 事故は昨年2月10日午前9時53分ごろ発生。送電線の巡視作業中、地上から約45メートルのところにある送電線の上を横切ろうとして接触、墜落した。

 報告書によると、事故機が横切ろうとした送電線は、冬山の背景に溶け込んで見つけにくい状態だったが、機長は巡視員に場所を尋ねなかった。巡視員も、近く伐採予定だった下の樹木をずっと見ながらメモを取っていたため、障害物が近づいても機長に注意できなかったという。運航会社は障害物に接近するときには声を出しあった互いに確認することをマニュアルで指示していた。

 また、事故機は山の斜面に沿って下るように飛行していたが、こうしたケースでは、実際には水平で飛行していても上昇しているように錯覚しやすく、十分に高度を上げられなかった可能性もあると指摘している。

 運輸安全委は「障害物近くを低高度・低速度で飛行する送電線巡視は難易度も高い。積極的に意思疎通し協力する必要があった」としている。

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小沢幹事長 「与えられた職務に全力」 続投を改めて示す(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は25日、党本部で会見し、小沢氏は自らの政治責任について「現時点ではとにかく与えられた職務に全力を尽くす気持ちだ」と述べた。改めて幹事長を続投する考えを示す一方、将来的な判断に含みを残した。

 自らの資金管理団体の土地購入を巡る事件で国会に参考人招致された場合の対応について「与野党の議論の結果に従う」と述べ、与野党が合意すれば招致を受ける考えを示した。また、民主党内に検察をけん制するため「取り調べ可視化法案」を今国会に提出する動きがあることについて「いっさい党内に指示も意見も言っていない。現時点で発言は差し控えたい」と述べ、慎重な考えを示した。【白戸圭一】

 ◇小沢一郎幹事長の記者会見要旨

 民主党の小沢一郎幹事長が25日行った記者会見の要旨は次の通り。

 --国会で説明を求められたら応じるか。

 小沢氏 与野党で議論することなので、その結果に従う。

 --自身の監督責任や政治責任をどう考えるか。

 小沢氏 詳細な検証をしなかった点は責任、申し訳なかったと感じている。結果として世間、皆様にご迷惑を掛けていることについては国民の皆さん、同志の皆さんにおわびを申し上げたいと思っているが、現時点ではとにかく与えられた職務に全力を尽くすという気持ちだ。

 --秘書がすべてやっていたということで責任を逃れることがあってはいけないと言っていたが、いっさい人に任せていたという説明と矛盾はないか。

 小沢氏 私の発言だ。担当者に任せたのは事実だが、もし誤ったことをしたならば、それは私の代表者としての責任ももちろんあると思っている。

 --情報漏えい問題の対策チームや逮捕を考える会など捜査をけん制する動きがある。取り調べ可視化法案についてどう思うか。

 小沢氏 自分はまさにその問題の関連にあるので、いっさい党内的にも、指示も意見も言っていないし、現時点では発言は差し控えたい。

 --土地代金の原資はなぜ家族名義なのか。

 小沢氏 平成3年(91年)に心臓病で入院した。人生というか命というか自分のことも多分念頭にあって、万が一の時にもという意識があって家族の名義にしたのではないかと今思っている。

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小沢氏 聴取23日に 「4時間程度」地検が伝達(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部による小沢氏への任意の事情聴取は23日に行われる見通しとなった。小沢氏側が同日を希望すると伝え、検察側は小沢氏側の都合を最優先するとの意向を示したとみられる。特捜部は「事情聴取には4時間程度必要」と小沢氏側に伝えた模様だ。

 また、特捜部は、小沢氏の妻への事情聴取も打診している。小沢氏側が、問題となっている土地購入の原資について「亡父の相続遺産を元に、その後積み立てるなどして小沢氏や妻名義で信託銀行に預けていたものを約10年前に引き出し自宅に保管していた」などと説明しているため、妻からの聴取も必要と判断したとみられる。これに対し小沢氏側は、小沢氏本人がまとめて説明する意向だという。

 事件では陸山会が04年10月に小沢氏の手持ち資金4億円で東京都世田谷区の土地(代金約3億5200万円)を購入しながら、同年の収支報告書に記載しなかったなどとして、当時の事務担当者で小沢氏の私設秘書だった同党衆院議員、石川知裕容疑者(36)ら3人が政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で逮捕されている。この前後に陸山会の複数の銀行口座で複雑な資金移動が行われ、中堅ゼネコン「水谷建設」元幹部らが、同時期に受注した胆沢(いさわ)ダム下請け工事の謝礼として石川議員に5000万円を渡したと供述している。

 特捜部は、小沢氏に虚偽記載についての認識のほか、4億円に水谷建設からの資金が含まれていた疑いもあるとみて説明を求めるとみられる。

 特捜部は5日に小沢氏に聴取を要請したが12日までに具体的な返答がなく、13日に関係先の家宅捜索に踏み切り、15~16日に石川議員ら3人を逮捕した。小沢氏は16日の党大会で検察と全面的に対決する姿勢を示したが、その後、各種世論調査で内閣支持率が急落。18日には捜査に協力する意向を示していた。

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<傷害>容疑で両親逮捕 7歳長男を虐待で死なす 東京(毎日新聞)

 食事をするのが遅いことに立腹して小学1年の長男(7)に暴行したとして、警視庁小岩署は24日、東京都江戸川区東松本1、電気工、岡本健二(31)と妻の無職、千草(22)両容疑者を傷害容疑で逮捕した。長男は暴行を受けた後、死亡した。小岩署は司法解剖で死因を調べ、暴行と死亡の因果関係を捜査する方針。

 逮捕容疑は、23日午後8時から約1時間、自宅アパートで、長男で同区立松本小1年の海渡(かいと)君を正座させて顔を数回平手打ちしたり、両足を数回けり、けがをさせたとしている。両容疑者は「ご飯を食べるのが遅いので、しつけのためやった」と容疑を認めているという。

 暴行後、海渡君がぐったりしたため、千草容疑者が119番した。海渡君は救急車で病院に運ばれたが、意識不明の状態が続き、24日午前7時ごろに死亡した。

 海渡君の両腕や背中には古いあざが複数あった。健二容疑者は「日ごろからうそをついたり、悪いことをして謝らない時はたたいていた」と供述しており、小岩署は、海渡君が日常的に暴行されていた疑いがあるとみて捜査している。

 小岩署や近所の人によると、両容疑者は数年前から同居を始め、昨年2月に結婚した。海渡君は千草容疑者の連れ子で、千葉県内の千草容疑者の母親の家に預けられていたが、小学校に入学した昨年4月から両容疑者と3人で暮らしていたという。

 近所の人によると、3人が住むアパートでは、1年ほど前から「こら」と男が怒鳴る声や「ごめんなさい」「やめて」と子どもが泣き叫ぶ声、ドスンという大きな物音が昼夜を問わず聞こえていたという。近所の男性会社員(44)は「昨年夏から暴行がエスカレートしていた感じだったので、秋ごろに江戸川区役所に通報した。海渡君は2日前に会った時に『こんにちは』と元気にあいさつしてきたのに」と肩を落としていた。【古関俊樹、神澤龍二】

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「大久保秘書に報告」=虚偽記載、石川議員が供述(時事通信)

 陸山会をめぐる政治資金規正法違反事件で、逮捕された衆院議員石川知裕容疑者(36)が、2004年分の収支報告書への4億円の虚偽記載について、小沢一郎民主党幹事長の公設第1秘書大久保隆規容疑者(48)=公判中=に「報告していた」と供述していることが18日、関係者の話で分かった。
 関係者によると、石川容疑者は逮捕前の事情聴取には「自分のミスだった」として、大久保容疑者の関与は否定していた。しかし、逮捕後の調べに対し、故意の虚偽記載を認めた上で、大久保容疑者への報告も認めたという。 

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郵便局長、強盗に切られ重傷=刃物男逃走-千葉・市川(時事通信)

 18日午後5時25分ごろ、千葉県市川市の国府台郵便局に刃物を持った男が押し入り、現金を要求した。局長の男性(57)が木刀を持って抵抗したため、男は刃物で切り付け、何も奪わずに逃走した。局長は背中や肩を切られ重傷。県警市川署は強盗致傷事件として男の行方を追っている。
 同署によると、男は「ATMの操作が分からない」などと男性局員を呼び出し、羽交い締めにしてカウンター内に侵入。果物ナイフのような刃物を見せ、「金庫はどこだ。金を出せ」と脅した。
 局長が木刀を持って立ちふさがり、緊急通報装置を押したため、男が刃物で切り付けたという。 

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19世紀の独製地図にも明記 「竹島は日本領」 独製地図複数現存(産経新聞)

 竹島(島根県)と朝鮮半島の間に境界線を引き、日本領とした19世紀後期のドイツ製の地図が複数現存していることが20日、島根県竹島資料室の調べで分かった。大阪大付属図書館ではこのうち最も古い1870年製の地図を所蔵。これまでにも竹島を日本領とする19世紀の西洋製地図は見つかっているが、さらに複数の地図が確認されたことで、日本の領有権確立を補強するとともに、韓国側の主張への反論材料になるという。

 竹島資料室によると、大阪大のほか、海外の大学や古書店などへの調査で印刷時期の違うドイツの「シュティーラー地図」の所蔵を確認。1870~99年の間に作製された約10枚で、竹島が日本領とされていた。

 竹島資料室では、これまでに島根県隠岐の島町の男性が所蔵する1872年のシュティーラー地図を確認。この地図上で、西洋名で書かれた竹島と朝鮮半島の間に境界線が引かれていた。

 シュティーラー地図は、日清戦争後の1896年版では、台湾と中国大陸の間に境界線を引くなど、当時の国際情勢を反映。だが、現在は韓国領の鬱陵島を日本側に含むのは、日本人が同島に渡り活動していた影響とみられ、その経緯を詳しく検証する必要があるという。

 韓国側研究者は「1920年代まで西洋地図では独島(竹島の韓国名)を韓国領に属すると分類していた」と主張している。

 竹島資料室の杉原隆竹島研究顧問は「国際的に認められてこの内容で発行が続いたとみられ、さらに分析を進めたい」としている。

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「玻」「鷹」に追加要望多数…常用漢字第2試案(読売新聞)

 文化庁が見直しを進める常用漢字表の第2試案に約270件の意見が寄せられ、19日、文化審議会国語分科会の漢字小委員会で審議が始まった。

 寄せられた意見を踏まえて今春の答申を目指す方針で、1981年以来の改定は大詰めを迎えた。

 常用漢字表(1945字)の見直しは、パソコンの普及などを背景に2005年3月から始まった。第2試案は、09年3月公表の第1試案(2131字)から4字除外し、9字加える計2136字からなり、11月以降、一般から意見を募っていた。

 第2試案に含まれておらず追加を希望する漢字で最も多かったのは、常用漢字や人名用漢字にないとして出生届が受理されず、訴訟になっている子供の名前の1字の「玻(は)」(95件)。このほか、障害者団体が要望している「障碍(しょうがい)」の「碍」(86件)、東京都三鷹市などが推す「鷹」(24件)の追加意見が多かった。

 一方、削除を求める意見が多かった漢字は、内閣法制局が追加を希望している「禁錮(きんこ)」の「錮」(13件)、毀損(きそん)の「毀」(9件)などだった。

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小沢幹事長、全国地方代議員会議で「職を辞するつもりはない」(産経新聞)

 小沢一郎幹事長は16日午前、全国地方代議員会議であいさつし、「ご迷惑で申し訳ない。幹事長職を辞する考えはない。公務については輿石参院議員会長に委ねる」と述べ、幹事長続投を表明した。また党幹部に電話で「辞める考えはない」と述べたという。

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鳩山首相「みそぎと胸張るつもりない」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は15日夜、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる問題について、「選挙ですべてみそぎが終わったと胸を張るつもりはない。反省すべきところは反省しなければならない。将来的に変えるべきところは変える努力も必要だ」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

 【JAL】

 --前原誠司国土交通相との会談で日本航空の支援について政府方針も出すということが決まったようだが、どのような内容なのか。また、会社更生法が適用となった場合に利用者の混乱も予想されますがその辺はどうか

 「まだ、会社更生法が適用になったというわけではありません。仮定のご質問には答えるべきではないと思います。前原大臣に私は申し上げたのは、これは、例えば総理が判断すべきことと、総理の判断ではない、これは機構が判断すべきことは分けて考える必要があると思っておりまして、どういう支援をするかとかいう話は、JALまずそのことをどのように機構にお願いするか、それに対して機構がどう答えるかにかかわる話ですから、まだ私の判断すべき話ではないということで、前原大臣には申し上げました。したがいまして、これ以上私が仮定の話にお答えするべきではないと思います」

 --今日決定したということは

 「政府方針という話もどのような内容になるかによって決まるわけですから、今、前もって政府方針がこのように決まったということではありません。ただ、そのプロセスをこのように考えていきたいという話があっただけです」

 【小沢幹事長の土地取引疑惑】

 --小沢一郎民主党幹事長の土地購入問題だが、前原国交相が閣議後の会見で、「明確に事実がないなら、説明責任を果たされるのが大事だ」と話すなど、閣内から事実の有無にかかわらず、小沢幹事長が説明すべきとの声が上がっている。検察の捜査の結論が出るまで説明の場を設けなくて良いと考えるか

 「私は基本的には、小沢幹事長ご自身の問題ですから、ご自身が判断をされるべきだと思います。これは捜査が進めば、私はやはり、然るべきところで小沢幹事長ご自身が判断をされるのではないか。そのように思っております」

 --来週から始まる通常国会だが、菅直人副総理・財務相が「国会審議に与える影響がないとはいえない」と述べるなど、政治とカネの問題の国政への影響も懸念されるが、どう臨むか

 「私もすべてですね、国民の皆さん、『政治家はクリーンであってほしい』。そのように思っておられることは、間違いありませんから、その意味で、当然、反省すべきことは反省する必要がある。政治資金の問題なども、これからどのようにしていくべきかという議論は、与党野党、隔てなく考えるべきことではないかと思っていますし、それをどのようにして考えていくかも、私はたとえば、有識者なども含めてね、検討していただくことが必要なのかなと今は思っています」

 --民主党のナンバー1・2がそろって政治とカネの問題について問題が起きている。首相は「国民はそのなかで、政権交代を望んだ」と今朝、お答えになった。「総選挙の前から出ていた話で、それにもかかわらず、選んでいただいた」と述べているが、国民の前に明らかになったことは選挙前と後では明らかに大きな違いがあると思うが、その点はどう説明するか

 「うん。私はどこまで大きく違うかがまだ、必ずしも、捜査の途中ですから分からないところがあると思います。大事なことはやはり、私は選挙ですべてみそぎが終わったと胸を張るつもりはありません。したがって、先ほど申し上げたように、反省すべきところは反省しなきゃならんと思っていますし、将来的に変えるべきところは変える努力も必要だとは思います」 

 「一方でやはり、国民の皆様方に対して、われわれとすれば、色々なこういった状況がありながら、選んでいただいた。選んでいただいた以上、その負託には応えるという義務も責任も大変大きいと思っていますから、一方では、その責任も果たしていきたいということを申し上げたつもりでございます」 

=(2)に続く

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【揺らぐ沖縄】首長選に安保委ねた重み(産経新聞)

 沖縄では首長選が日本の安全保障の根幹を揺るがす不幸な歴史を繰り返してきたが、過去を振り返るとギリギリで妥協点を見いだす県民の絶妙なバランス感覚が浮かび上がる。ただ、今回は鳩山政権の誕生により、そのバランス感覚は根底から崩れつつある。

 過去の名護市長選で最も緊迫したのは、比嘉鉄也市長が代替施設受け入れ表明と引き換え辞任したことを受けた平成10年2月の市長選だった。反対派の大田昌秀知事は投票日直前に受け入れ拒否を表明し、流れを作ろうとしたが、容認派の前市助役、岸本建男(たてお)氏が接戦を制した。

 この年も今年と同じく11月の知事選まで県内各地で地方選が続く「選挙イヤー」だったが、名護市長選を受け、反基地闘争の色合いは薄まった。

 容認派勝利にはさまざまな要因があるが、政府・自民党が北部振興策による「生活の充実」を対立軸に打ち出したことが大きい。

 これを受け、県内での大田知事の影響力は次第に低下し、10年11月の知事選では容認派の稲嶺恵一氏が勝利した。稲嶺氏は小渕恵三首相(当時)と蜜月関係を築き、沖縄振興策は着実に進展。12年7月には名護市で主要国首脳会議(沖縄サミット)も開かれた。

 稲嶺氏は、代替施設「15年使用期限」が受け入れられなかったことなどから17年10月に移設拒否に態度を変えたが、翌18年11月に容認派の仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事が当選。「振興策重視」の保守派はなんとか県内で勢力を維持し、政府との共存関係を築き上げてきた。

 ところが、今回は政府の方が基地問題を争点化してしまった。鳩山由紀夫首相は「名護市長選の結果を見てそれに従って方向性を見定めていく」と語り、安全保障を自治体選挙に委ねた。これで安全保障と首長選を切り離す長年培われてきた不文律は消え去った。

 名護市長選が7月の参院選、11月の知事選などに影響を与えることは確実だが、政府・民主党内で沖縄全体に「反基地」の流れが強まった場合の対応策が検討された形跡はない。

 那覇市議会は昨年12月、「国家の安全保障という決断を一地方の選挙民に負わせることは到底容認できない」とする意見書を首相に提出した。首相はこの「重み」を理解しているのだろうか。(加納宏幸)

<訃報>春風亭栄橋さん70歳=落語家(毎日新聞)
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<ひき逃げ容疑>米兵を逮捕 沖縄県警(毎日新聞)

 沖縄県読谷村(よみたんそん)で昨年11月に男性がひき逃げされ死亡した事件で、沖縄県警は8日、自動車運転過失致死罪で起訴された米陸軍トリイ通信施設(読谷村)所属の2曹、クライド・ガン被告(27)を、ひき逃げ容疑で逮捕した。

 事件後、ガン被告は米軍の監視下に置かれ、県警の任意の事情聴取に3度応じたが「自分の主張と調書のニュアンスが違う」として、以後は聴取を拒否した。このため県警は物証に基づいて自動車運転過失容疑で書類送検し、那覇地検が7日に起訴。日米地位協定に基づき、身柄が日本側に引き渡されていた。県警はひき逃げ容疑を固めるため、逮捕して事情聴取する必要があると判断した。

 ガン被告は11月7日午前5時50分ごろ、読谷村楚辺(そべ)で、道路脇を歩いていた外間(ほかま)政和さん(当時66歳)を車ではね、死なせたとして起訴された。外間さんが道路脇で死んでいるのを通行人が見つけており、県警はガン被告が外間さんをはねた後、そのまま逃げたとみている。【三森輝久】

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いつでも、元気な看護師です。
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<窓ガラス破損>2日間で70枚割られる 千葉・船橋の高校(毎日新聞)

 7日午前3時5分ごろ、千葉県船橋市豊富町の県立船橋豊富高校(松本透校長、生徒数563人)で、巡回中の警備員から「校舎の窓ガラスが割られている」と110番があった。県警船橋東署員が駆けつけると、校舎南側の窓ガラスや教室の引き戸のガラスなど計20枚が割られていた。同高では6日も校舎北側の窓ガラス計約50枚が割られ、教室内に側溝のふたが投げ入れられていた。同署は器物損壊事件として調べている。

 同署によると、7日の被害は、屋外から約3センチの小石を投げ込んで窓ガラス2枚を割り、鍵を外して校舎内に侵入。1、2階の教室の引き戸のガラス18枚も割られていた。校舎内を土足で歩いた跡があった。同高は7日に3学期の始業式を迎えた。【駒木智一】

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免許条件の眼鏡掛けず乗務=東海道新幹線の運転士(時事通信)

 JR東海は13日、東海道新幹線の運転士(52)が、免許の条件とされている眼鏡を掛けずに運転を繰り返していたと発表した。同社は関東運輸局に報告するとともに、運転士の乗務を停止した。
 同社によると、この運転士は2008年3月の免許書き替え以降、眼鏡などで視力を矯正することが免許の条件とされたが、昨年3月ごろから乗務中に眼鏡を掛けたことはほとんどなかったという。
 列車の運転免許取得には視力1.0以上が必要だが、運転士の視力は裸眼で右が0.7、左が0.9。運転士は「裸眼でも信号などはきちんと見え、眼鏡を掛けると頭が痛くなったりするので外していた」と話しているという。 

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<指輪強盗>三越の宝石店 容疑者画像を公開 警視庁(毎日新聞)

 東京都新宿区の百貨店「新宿三越アルコット」1階の宝石店「ティファニー」から指輪4点(約1500万円相当)が奪われた事件で、警視庁組織犯罪対策2課は6日、百貨店の防犯カメラに映っていた容疑者の男の画像を公開した。画像には男がサングラスをかけて入店する様子や、モデルガンを左手に持って逃走する姿などが数秒間映っていた。

 組対2課によると、男は入店する約1時間半前に、店舗近くの路上で飲食店従業員の女性(26)に「指輪を探している」と声をかけ、2人で宝石店に入店。約40分間滞在した後、店員に「指輪を見せて」と言い、指輪をはめたまま逃走した。使用している言葉などからアジア系の外国人とみられる。【神澤龍二】

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「憲法違反という人いる」 外国人参政権法案で官房長官(産経新聞)

 平野博文官房長官は12日午前の記者会見で、政府・民主党が18日召集の通常国会に提出を目指す永住外国人地方参政権(選挙権)付与法案について「憲法違反であると一部おっしゃる方もいると聞いている。そのことも十分踏まえて(法案を)提出をしなきゃいけない」と述べた。

 また、法案の取り扱い自体に関しては「提出すべき検討法案の1つとして、政府としては考えている」と説明。韓国籍だけではなく、朝鮮籍を参政権付与の対象に含めるかどうかは「非常に大事な視点だ。そういうことも含めて法案の中身を検討する」と述べるにとどめた。

 憲法15条では公務員の選定・罷免を「国民固有の権利」と明記。93条で地方参政権を持つと定められる「住民」について、平成7年2月の最高裁判決は「日本国民を意味するもの」としている。

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為替介入の可能性に言及=「経済界の期待も十分勘案」-菅財務相(時事通信)

 菅直人副総理兼財務相は8日の閣議後記者会見で、外国為替相場に関連し「いざという時には為替相場に対し、何らかの行動を取るのが財務相の権能に入っている」と述べ、急激な変動に対しては市場介入に踏み切る可能性に言及した。
 1ドル=90円台半ばが望ましいと具体的な水準を示した7日の異例の財務相発言に対しては、鳩山由紀夫首相や平野博文官房長官が苦言を呈している。これに対し、菅財務相は「為替相場は基本的には市場が決めることだ」としつつも、「経済界の期待や希望も十分勘案しないといけない」と強調。改めて適度な円安が望ましいとの考えを示した。 

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仙谷国家戦略相「消費税、自由闊達に議論を」(読売新聞)

 仙谷国家戦略相は7日、消費税率引き上げの議論について「年金や高齢者医療をどう進めていくか。子ども政策との兼ね合いもあり、社会保障政策を総合的に考えていかないといけない。すべて自由闊達(かったつ)に議論しないといけない」と述べた。

 首相官邸で鳩山首相から国家戦略相の辞令を受けた後、記者団の質問に答えた。

 さらに、消費税率引き上げを含めた税制改革について「税の問題は、納税者番号やインボイスの問題など、現実の中で解決されていない問題があるので、改めて早急に政府税制調査会などで議論してもらいたい。(私も)参加するつもりだ」と述べた。

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2府5県で今秋にも発足=全国初、権限移譲の受け皿に-関西広域連合(時事通信)

 府県域を超えた広域行政を担う「関西広域連合」(仮称)が、大阪、兵庫、京都、和歌山、滋賀、徳島、鳥取の2府5県を当初の参加団体として、早ければ今秋にも発足することが8日、固まった。関係府県知事らが同日、大阪市内で設立準備部会を開催し、設立案に大筋合意した。都道府県レベルでの広域連合は全国初で、国からの権限移譲の受け皿を準備する動きとして注目される。
 広域連合は、地方自治法に基づく特別地方公共団体。設立当初、ドクターヘリ運航などの「医療連携」や、▽防災▽観光・文化振興▽産業振興▽環境保全▽資格試験・免許▽職員研修-の計7分野の広域事務を担う。徳島は「資格試験・免許」、鳥取は「観光・文化振興」「医療連携」のみの部分参加となる見通し。
 将来は、国の出先機関からの事務移譲のほか、関西3空港や国道、河川の一体的管理を担うことも視野に入れている。
 広域連合長は、参加府県知事の互選で選出し任期は2年。各知事は広域連合委員として内閣のようにそれぞれ担当分野を決める。広域連合議会の議員は、各府県議会から選出する。
 設立には今後、各府県議会で規約案を可決する必要がある。慎重姿勢を示す議会も多いため、実際の設立は今年後半以降となる見通し。また、これまで検討に加わってきた三重、福井、奈良各県は「メリットが見えない」とし、当初段階での参加を見送る。 

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